最近、大雨や台風など日本での水災がすっごく増えていますよね。
家が床上浸水してしまうと、家具や家電などがダメになってしまい、被害額が非常に多くなってしまいます。
そんな時に備えておくのが、水災補償です。その名の通り水災に対応するための保険です。
この水災補償、絶対に必要なものなのでしょうか？どのような場合に必要なのでしょうか？
今回は水災補償とはどういったものか、どのような人は加入すべきなのか、火災保険との関係などを紹介させていただきます。
火災保険については、こちらの記事も参考にして下さい。
→【賃貸の火災保険】加入は義務？確定申告の控除は？安くするには？
水災補償ってどんなもの？
まず、水災（水害）とは、台風、暴風雨や豪雨などによる、洪水、高潮、土砂崩れなどの災害のことです。
水災が発生したときに、被害にあった家財や建物に対して補償してくれるのが水災補償と呼ばれるもので、火災保険に付帯されていることが多いです。
車庫にある車やバイクについては、基本的に火災保険の対象には含まれません。
なので、浸水により車が故障しちゃった、、、と言う場合でも火災保険では補償されません。
水災補償は必要？
水災補償が必要か否かは居住する場所によって変わります。
最初から火災保険の中に含まれている場合はあまり考えなくてもいいのですが、オプションで追加する場合は検討が必要ですよね。
ただ、「どうやって判断すればいいか分からないよ！」という人のために、検討材料をいくつか・・・
- 過去に水災に見舞われてないか
- 土砂災害警戒区域でないか
- 河川からの距離と標高を確認
- 洪水、内水氾濫、高潮等のハザードマップを確認
私は転勤で新しい土地に行くときには、この項目は確認するようにしてます。
過去に水災があったかどうかは、不動産業者に確認するのが効率的です。その物件が浸水したことがあるかどうかについて、大家さんに確認を取ってもらうこともできます。
土砂災害警戒区域やハザードマップについては、都道府県や市町村のホームページで確認することができます。
河川からの距離と標高は念のために見てます。やはり低い方が水が溜まりやすく、川の水面よりも低いところに建っている家もありますから、周りの河川の有無と合わせて確認しています。
地理院地図を使えば標高は簡単にわかります。過去の災害の浸水推定図も見ることができます。
検討事項をしっかり確認して、リスクの程度と保険料の金額を比べて必要かどうかを決めるといいでしょう。
賃貸の場合は、家財補償になりますので、「たいして高い家財がないから別にいいか」という考え方もできます。
火災保険に含まれてる？
最初から火災保険の補償に含まれていることが多いです。
私が加入している全管協少額短期保険株式会社の「安心保険プラスⅢスーパー」も水害による家財の補償は含まれています。
ただ、オプションになっているケースや、自分で補償内容を選んで契約する場合だと含まれていないこともあります。
必ず含まれているという訳ではありませんので、火災保険の契約前には補償内容を確認することが重要です。
補償されないケースは？
次に、水災補償では補償されないケースをいくつか紹介させていただきます。
給排水施設の事故や他の戸室からの水濡れ
水関係はすべて水災という訳ではありません。漏水などの被害は水災補償の対象にはなりません。
その代わり、火災保険には水濡れ補償と言うものが基本的には付いてます。そちらで補償されます。
地震による津波や土砂崩れ
地震を原因とした津波や土砂崩れは水災補償の対象外です。
地震関係をカバーしたい場合には、火災保険とは別に地震保険に加入する必要があります。
風災・ひょう災・雪災
暴風雨などの時、風の影響で窓が割れたら風災になります。雨が降っていると全部水災という訳ではないですね。それ以外にも、ひょうや雪が原因の場合は、ひょう災や雪災になり、これも水災とは別の取り扱いになります。
どれも火災保険には含まれていることが多いです。
ハザードマップと関係ある？
ハザードマップには洪水や内水氾濫、土砂災害など水災に関係するものがたくさんあります。
引っ越しをする際はこれらをしっかり確認し、リスクの程度を判断し補償がいるかどうかを検討する必要があります。
それだけでなく、2023年からは水災関係の保険料に地域差を設定するという検討もされています。
つまりは、水災リスクの高い地域は保険料も高く、水災リスクの低い地域は保険料も安くなるということです。
今後は、ハザードマップなどを元に危険度を判定し、保険料の地域差を付ける可能性があります。もうすでに、楽天損害保険では水災リスクに応じた地域料金を開始しています。
まとめ
近年、日本では豪雨や台風による大規模な水災（水害）が頻発しています。
そんな時に、少しでも安心材料になるのが水災補償です。水災補償は、火災保険に付帯されていることが多く、ほとんどの保険商品では基本補償内に含まれています。
一部オプションであったり、自分で保険内容を設定するタイプですと含まれていない場合があります。
ハザードマップなどでリスクを把握して上で、補償の要否を決めるようにしましょう。
また、水に関する被害でも一部補償に含まれないものがあります。例えば、
- 給排水施設の事故や他の戸室からの水漏れ
- 地震による津波や土砂崩れ
- 風災・ひょう災・雪災
これはそれぞれ別の補償や保険が必要になりますので注意が必要です。
