引っ越しの後に旧住所に届く郵便物って転送できないのかな？郵便局とかヤマトとか色々あるけどどこならやってくれるかな？
引っ越しの前に必ず行っておきたいのが、郵便物の転送手続きです。
転送手続きを忘れてしまうと、大事な郵便物が届かないということになりかねません。
今回は、そんな郵便の転送サービスについて、各社の対応状況や転送期間など詳しく解説していきます。
転居転送サービスを行っているのは、日本郵政とヤマト運輸のみとなります。
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宅配便の転送サービスとは
引っ越しの際に事前に届け出をすることで、旧住所あての荷物を新住所に送ってくれるサービスです。
旧住所あての郵便物がそのままになってしまった場合、大事な郵便が届かない、個人情報が漏洩するなどの危険性もありますので、忘れずに手続きするようにしましょう。
それではサービスを提供している、日本郵政とヤマト運輸について詳しく説明して居k診明日。
日本郵政（郵便局）の場合
日本郵政では、届出日から1年間無料で転送してくれる「転居・転送サービス」を提供しています。
「転居・転送サービス」では、通常の郵便だけでなく、ゆうパックも転送してくれます。
転送開始希望日ではなく届出日から1年というのが重要です。
手続き方法は？
手続き方法は、郵便局窓口か、インターネットでの届け出か、専用はがきを投函するという方法があります。
インターネットで手続きする場合、ゆうびんIDにログインする必要があります。
1度の申し込みでご家族6人分まで届け出をすることが可能です。
窓口で申し込む場合は、以下の書類が必要ですので持参してください。
- 本人確認書類
- 旧住所が確認できる書類（旧住所が書かれた運転免許証、住民票等）
もう1年お願いしたい！延長は可能？
期間を延長は可能です。
延長希望の場合、期間満了前に再度申し込みをしておきましょう。延長しても無料です。
注意する点は？
主な注意事項は下記の3点です。
- 届出から手続き完了まで1週間ほど必要
- 転送不要と書かれたものは転送できない
- 期間は届出日から1年間
実際に転送を開始されるのは手続きが完了されてからですので、例えば、「明日から転送開始してほしい！」と言っても、そんなに早くは無理ということです。
転送開始日の設定はできますので、なるべく早めに手続きを開始しておいた方が安心です。
転送期間は届出日から1年間です。忘れてしまいがちですので、必ず届出日は控えておくようにしましょう。
ヤマト運輸の場合
ヤマト運輸は「宅急便転居転送サービス」というものをやっています。
こちらも1年間無料で転送してくれます。
手続き方法は？
クロネコメンバーズに登録して、インターネットで申し込む方法と、直営店の窓口で申し込む方法があります。
窓口で申し込む場合は、本人確認書類が必要ですので持参するようにしてください。
申し込みの流れをざっくりと書くと、こんな感じです。
- クロネコメンバーズに登録
- インターネットで申し込みを行う
- 「転居転送サービス本申込書」（往復はがき）が来る
- 「転居転送サービス本申込書」に署名・押印して返送する
- 本申込書がヤマトに届いてから、サービス開始
延長は可能？
こちらも郵便局と同様延長可能となってます。
期間終了前までに手続きをしておくようにしましょう。もちろん延長しても無料です。
注意する点は？
注意する点として、下記の2つです。
- 日本郵政の「転居・転送サービス」手続き後しか申し込めない
- 転居してから数日間のタイムラグが発生してしまう
ヤマトの転送サービスは、なりすまし防止のために日本郵政の転送サービスを利用しています。
お申し込みをした後、ヤマトがわざと旧住所に書類を送付し、郵便局の転送サービスを用いて新住所に書類が送られてきます。
つまり、郵便局の転送サービスより前にお申し込みをすることはできません。
また、新住所に送られてきた書類を返送するという手続き上、どうしても転居後数日間は転送できない期間が生じてしまいます。
日本郵政（郵便局）、ヤマト運輸以外は？
上記2社以外に転送サービスを行っている運送会社は2021年4月時点ではありません。
大手の佐川急便や福山通運、西濃運輸も転居転送サービスは行っておりません。
日本郵政、ヤマト以外で転送したい荷物が来た場合は、営業所に連絡をして新住所に送ってもらえないか聞いてみましょう。
まとめ
転居の時の、郵便物の転送サービスは忘れがちですが、とても大事です。
重要書類が届かない！とか、個人情報が漏洩するという危険性がありますので、必ず手続きするようにしましょう。
この転送サービスは日本郵政とヤマト運輸のみ行っています。
正直に言わせていただくと佐川急便も転送サービスを提供してほしいなとは思うのですが、上記2社だけでも十分ありがたいですね。
どちらもインターネットで申し込めますので、忙しい荷造りの合間にも簡単に手続きできます。
どちらも期間は1年間ですが、延長することもできます。転送にかかる費用はありません。無料です。
ただ、出来れば1年の間で旧住所に送ってきている相手に住所変更の手続きを行い、再延長をしなくても大丈夫なように準備しておく方がよいでしょう。
